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為替相場の決定理論①購買力平価説

外国為替相場の決定理論について解説しよう。

為替には理論価格がないといわれるが、まさにその通りだ。

株式であれば、企業が存続する限り、一定程度の企業価値というのは存在していて、

仮に企業が解散した場合に、債権者、株式投資家がどの程度の持分が見込めるかが計算できる。

企業は売上、利益を計上し、株式価値というものが計算できる。

そういった概念は為替にはなく、為替は全て相対で決まる。絶対という概念がないのだ。

為替の決定理論は大きく2つだ。

1つは購買力平価説だ。

この理論の背景には、一物一価の法則がある。

一物一価の法則とは、同じものの価格は、世界どこでも同じだということだ。

例えば、ビッグマックが日本で100円だとしたら、アメリカでも100円だということ。

アメリカでビッグマックが1ドルで売られているなら、

ドル円の理論価格は1ドル100円にならないとおかしいという理論だ。

仮に1ドル200円だとしたら、どうゆうことが起こるか?

日本で100円でビッグマックを1個買って、アメリカに持っていく。

アメリカで1ドルで売って、1ドルをゲットだ。

それを円に変えると、200円だ。100円のコストで200円をゲットだ。

もちろん、ここでは輸送費などは考慮していないため、現実的には無理であるが、

一物一価の法則が成り立つなら、為替は1ドル100円であるはずだ。

地域間で異なる価格差を利用して、儲けようとすることを裁定取引という。いわゆるアービトラージだ。

市場が効率的で、価格差があるところには、すぐに裁定取引が行われ、価格差が修正されるという前提にたっている。

次に、購買力とは、その通貨の物を買う力だ。

例えば、1ドル100円なら、100円で1ドルの物を買えるわけだ。

1ドル200円なら、100円で、0.5ドルの物しか買えないのだ。

為替が円安になるとは、円の購買力が弱くなっているということで、足元の円高は円の購買力が強いということだ。

購買力の概念を抑えた上で、今度はインフレ率をこの考えに組み入れよう。

例えば、アメリカのインフレが10%で、日本のインフレが1%だとしよう。

アメリカでは毎年10%物の値段が上がる一方で、日本ではたった1%だ。

どちらの通貨のものの購買力が強いだろうか?

日本では、100円のビッグマックが1年後には101円だ。

アメリカでは、1ドルのビッグマックが1年後には1.1ドルだ。

仮に現在、1ドル100円の為替レートだとしよう。1年後には、1.1ドル101円にならないと、

一物一価の法則がなりたたない。1年後のドル円の為替レートは1ドル92円にならないといけにわけだ。

インフレしている国の通貨の購買力は弱くなり、デフレしている国の通貨の購買力は強くなる。

インフレしている国の通貨は弱くなり、デフレしている国の通貨は強くなる。

これが購買力平価説だ。

円がプラザ合意以降、ずっと円高なのは、デフレだからだ。一物一価がなりたつとは思わないが、

デフレの国の通貨が強くなるのは理論上、当然の帰結だ。

このまま、日本がデフレ地獄から抜け出せないなら、1ドル50円でも筆者は驚かない。
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