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消費税率は平成26年4月に8%、27年10月に10%

消費税増税の概要は以下の通り。

「消費税率は平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げられる見込み。

第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども2人の標準世帯で、年収が500万~550万円だと、消費税率が8%になった段階で年7万2948円、10%だと11万9369円も現在より負担が増える。

消費税を導入した平成元年を含め、過去の消費税増税では、同時に所得税の減税などを行い、「重税感の緩和につながった」(財務省)。ただ、今回はそうした減税を伴わない“純粋な増税”。

政府は税率を10%にした場合の税収増を年13兆5千億円と見込むが、裏返せば、それだけの負担が国民にのしかかる。

また、東日本大震災の復興財源を賄う増税も控える。所得税は来年1月から現在の納税額に2.1%分上乗せされる。社会保険料の上昇も家計を圧迫。高齢化を受け、サラリーマンらが払う厚生年金保険料は16年から29年まで毎年引き上げが続く。今年6月には、子育て世帯の負担軽減策だった住民税の年少扶養控除も廃止された。

大和総研はこうした消費税増税以外の負担も含めた影響を試算。
年収500万円の世帯で消費税増税後の28年は23年より32万8900円の負担増となる。」

アメリカで9%弱の消費税を納めている筆者からすれば、10%への上昇は受け入れられるものの、「税収増を年13兆5千億円」は本当に達成可能なのかは疑わしい。

日本の場合、総価格表示で消費税がいくら含まれているのか分かりづらい仕組みになっているせいで、1年もしたら、慣れるんだろうけど、低所得者にとっては大打撃。月の出費が20万で、月1万円の貯金をしているとしたら、節約しないと貯金できなくなるわけで。

低所得者への給付措置みたいなものがあるらしく、1人あたりの給付額は数万円程度になる見通し

それも解せない措置で、単純に生活必需品の食料品だけ下げればいいだけの話。

給付金でパチンコに行く人がいるという議論は、生活保護の現金給付と同じ問題。

いづれにせよ、日本の消費は今後更に悪化していくことは間違いないし。

景気が悪い、雇用が冴えない、所得が増えない、税収増えない、増税という流れは今後も続きそうだ。
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消費税増税の概要は以下の通り。「消費税率は平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げられる見込み。第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども2人... まとめwoネタ速neo[2012/06/29 06:38]
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