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日本企業の英語公用語化

以下が日系企業の英語公用語化の動き。

•楽天(オンラインショッピング、アマゾンには到底敵わない。社長は三木谷(ハーバードMBA卒))
2012年4月から英語を公用語化、段階的に導入し、12年度中には完全実施。会議から電話、社内メールまで原則全て英語。

•ファーストリテイリング(ユニクロ、ヒートテックで有名、H&Mとかと競合)
2012年3月から英語を公用語化、1人でも母国語が異なる参加者がいる会議は英語で行い、世界で共有する書類も英語に一本化。

•双日(2流商社)
英語の公用語化を検討、正式決定の段階ではないが、導入に向けた検討を開始。

•日本電産(社長は永守重信、モーターでそこそこの会社)
部長の条件はマルチリンガル、2015年から課長代理以上の管理職昇進に外国語1カ国語、2020年から部長昇進に外国語2カ国語の習得を義務付け。

•野村ホールディングス(最大手の証券会社、ノルマ証券)
グローバル型社員は初任給54万2000円、投資銀行業務などに配属され、報酬は実績に連動。2011年度新卒社員のうち約40人採用。要TOIEC860点以上。

•パナソニック(松下。今期は数千億の赤字)
新卒の8割を海外で採用、2011年度新卒社員1390人のうち1100人は海外の現地外国人を採用。2010年度は6割の750人だった。

•伊藤忠商事(2流商社)
英語でインターンシップ研修、2010年夏に海外学生向けに日本で受け入れるインターンシップを英語で実施。米国、チェコ、中国など各国から参加

英語公用語化って響きは素晴らしいけど、小粒な企業がほとんどだね。小粒だからこそ、ダイナミックに国際化しないとやってけないんだろうね。本当の一流企業は英語公用語化は必要ないのか、これからやるのか、もうやってるのか。いずれにせよ、日本企業が英語公用語化進める前に、日本の教育制度を変えないとね。語学は20代から頑張っても限度あるよ。ましてや課長、部長クラスが一から英語の勉強を始めるとか、おじいちゃんおばあちゃんにフルマラソン走れって行ってるようなもんだよ。無理無理。

ただ、この英語公用語化は違う意味で有効だね。無能な40代、50代をクビにするのに使えば。あなたのTOEICの点数は800点に足りませんので、明日から会社に来なくて良いですってね。10年後には現実的かも。

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05 : 03 : 52 | 英語、TOEIC | トラックバック:(0) | コメント:(0) | page top↑
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